フリーランスのエンジニアが納める税金には、所得税や住民税のほか、個人事業税、消費税などがある。少しでも節税したいと考えるなら、まず必要経費を確実に計上することが挙げられるだろう。必要経費には人件費や備品、飲食代、交通費といったものが含まれるので、領収書や請求書を保管して必ず帳簿をつけることを忘れてはならない。
自宅を事務所として使用する場合は、家賃や水道光熱費も経費にできる。実際には仕事で使っている面積、もしくは時間で按分し経費にするのだ。ただし、住宅ローン控除を受けているなら、事業用割合が床面積の1/2を超えると適用外になるので注意しよう。
また、ふるさと納税やiDeCoなどの活用も節税対策になる。iDeCoは自分のための年金を積み立てる制度で、20歳以上60歳未満の国民年金、厚生年金加入者は誰でも加入が可能だ。掛金を払いながら預金や投資信託を運用すると、その運用益が非課税になるうえ掛金丸ごと所得控除になる。年収が高い人ほど、節税効果も高くなるのだ。
そして、小規模企業共済を活用するのも良いだろう。これは、小規模の企業や個人事業主を対象とした退職金制度と言っても過言ではない。月額1,000円から70,000円までの範囲で掛金を設定でき、これも全額控除できる。
さらに、青色申告も節税対策の一つだ。フリーランスのエンジニアは個人事業主なので、所得税と消費税は確定申告を行って納税する。その際に青色申告すると、65万円の特別控除を受けることが可能だ。そのほか、家族従業員の給与を全額経費にできたり、赤字の場合は繰越控除が使えたりとさまざまなメリットがある。