近年、フリーランスとして働くエンジニアが増えてきた。フリーランスは個人事業主なので、原則として労働基準法が適用されない。だが、フリーランスは個人事業主とはいえ、見かけ上雇用関係になくても実際には労働者性がある。つまり、労働基準法の労働者として取り扱われるケースも存在するのだ。
労働者とは個人事業主のことではなく、雇用関係にある人のことを指す。労働者には労働基準法をはじめ、さまざまな労働関連法が適用される。例えば労働時間や労働契約、賃金、労災、安全衛生などが挙げられるだろう。それではフリーランスは、どのような場合に労働者としてあてはまるのだろうか。
労働基準法において、労働者の判断基準は指揮監督下にあるかどうかだ。業務を行うにあたり、細かく指示されている場合は労働者として取り扱われる可能性が高くなる。また、仕事の依頼を拒否できない、業務を行う場所や時間を細かく制定されるなどすると、フリーランスではなく労働者性が強くなり労働基準法対象となるだろう。
名目上はフリーランスとして企業と契約を結んでいても、労働者の判断基準にあてはまれば護送請負となる。すると企業側には社会保険に加入させるなど、労働基準法に基づいた待遇をとる義務が発生するのだ。
基本的に労働基準法があてはまらないフリーランスは、立場が弱い。そこで政府は、フリーランスの保護を推進する動きを見せている。そのため、今後フリーランスのエンジニアの立場が改善されていく可能性もあるだろう。フリーランスと労働基準法については、このサイト［http://xn--o9jzi3crde9c3cu649ahud0rq819c6ne.com］でも詳しく解説されていたので参考にしてみると良い。
